What is the SDGs? SDGsとは
SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年に国連が採択した2030年に向けた持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにした17個の世界共通の目標です。世界で起こる貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平和と公正など私たちが直面するグローバルな諸課題の解決を目指します。
JKホールディングスグループでは、グループ企業個々の中核事業で解決することができる重要課題を抽出し、2030年を目標として課題解決に向け取り組みます。企業理念「快適で豊かな住環境の創造」を根幹に、サステナビリティな地球をパートナー様とともに守ります。
Greeting トップメッセージ
私たちが暮らす地球の環境は今、大きく変化しています。温室効果ガスによる異常気象の増加、森林や海洋資源の劣化、化石資源の減少、紛争の多発や経済バランスの崩壊と、確実に進む社会や環境の悪化は世界の将来に大きなリスクを植え付け、長期的には人類の生存が脅かされる状況になり得ます。
こうした状況の中で、持続可能な社会構築に向けた活動が世界で活発化しております。その一つである2015年に国連が採択したSDGs(持続可能な開発目標)は、「地球上の誰一人として取り残さない」を理念とする17個の目標と169のターゲットからなる経済的、社会的、環境的側面の課題を広く包含する世界共通の開発目標です。循環型社会の構築や持続可能な住環境の実現は当社の企業理念「快適で豊かな住環境の創造」の本質であり、私たちが経営の重要事項としております事業を通した地球環境問題への対応とも合致しております。
当社は創業以来培ってきた経営ノウハウと長年お付き合いいただいております取引先様との連携を活かし、住空間を構成するモノを取り扱う流通業から、お客様の経営面、機能面をサポートするサービスまで幅広い事業を行っており、お客様と共存共栄を図る活気にあふれた業界造りにも貢献しております。今後も当社の事業を通し業界の活性化に貢献し快適な暮らしを目指しながら、SDGs達成に向けた取り組みを通して多くの課題を解決し地球環境改善の取組を一層強化し、更なる住環境の発展と進化を確実なものにしてまいります。
JKホールディングスグループは
サステナブルな地球と暮らしを考えます。
JKホールディングス株式会社
代表取締役社長
Management Policy 環境改善を前提とした経営方針
JKホールディングスは2004年に「環境方針」を策定し、「快適で豊かな住環境の創造」という企業理念を果たすため、省エネ・創エネ、省資源、産業廃棄物の削減、環境に配慮した商品の販売推進等を通し、地球環境問題を解決することを経営の最重要事項の一つとして捉えております。
特に、主力取扱商品である合板をはじめとする木質系建築資材は、循環型社会の構築に不可欠な森林資源からつくられており、適切に管理された森林資源を活用することが温室効果ガスの削減や生物多様性の保全にも貢献できると考えております。
Materiality Assessment マテリアリティの特定
JKホールディングスは、成長拡大路線を堅持しつつ、突発的な事象への高い機動力と柔靭さを持って対応するとともに、2030年度をより魅力ある企業へと生まれ変わるターゲットイヤーとした長期ビジョン『Brand-New JKHD 2030』を掲げ、目まぐるしく変革する経営環境に迅速対応するための経営戦略を全社で取り組んでおります。
このような中、世界では深刻化する環境破壊が地球資源の枯渇を起こし、これを原因とする経済衰退などの悪影響を及ぼしており、長期的にみると持続不可能な世界を創り出す恐れがあります。
私たちは、世界的にサステナビリティの要求が高まる中、グループ各社の事業活動における社会的役割を一層強化することで、人、環境、社会すべての長期的課題解決を目指し、2030年を目標とする持続可能な社会環境構築に貢献するためのJKホールディングスのマテリアリティを策定しました。
JK Holdings Materiality JKホールディングスのマテリアリティ
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- 人とともに
- 世界では人口増加による諸問題が起こる中、日本では少子高齢化による労働者不足や後継者不足問題が慢性的な状態となっています。私たちが主な市場としている建材業界でも同様の問題が起こる中で、JKホールディングスでは社員の行動指針「住道」(JAPAN WAY)の実践による社員一人一人の成長・発展やモチベーションアップによる企業の持続的成長を推進する一方、流通業としての役割であるモノを売る事業だけではなく、お客様の経営サポートやエンジニアリング機能、情報サービスなどのサポートサービス事業を通し私たちが関わる分野のお客様が持続的に経営を行うための人財支援を目指します。
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- 地球とともに
- 地球のライフサイクルは私達の生活環境の変化や資源開発によって大きくバランスを崩しつつあります。地球環境の破壊は様々な汚染や地球温暖化、資源の濫用を経て、私たちの生活や事業経営に大きく影響を及ぼすことになります。このような事業環境を踏まえ、私たちは地球環境問題を経営の最重要事項の一つとしてとらえ、「環境方針」を定めております。また、事業領域に含まれる森林資源の調達については「JKホールディングスグループ木材調達基本方針」を定め、持続可能な調達を目指します。
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- 社会とともに
- 世界が人口増加問題に直面する一方、日本では少子高齢化問題が深刻化しています。また、都市部では人口集中問題が発生し、地方では高齢化と人口減少が加速化していることが課題として表面化しています。私たちはこの課題に対し、JKホールディングスグループの強みである各事業拠点との連携と地域密着型のビジネスモデルによる組織力を活かし、地域社会の活性化を目指します。