ＪＫホールディングス株式会社およびそのグループ会社（以下「当社グループ」）は、企業理念「快適で豊かな住環境の創造」の実現を目指しています。
私たちは「住まい」を「人を育み、人と人との絆を結ぶ場」と捉えるとともに、その概念を地球全体へと広げ、すべての人々の幸せにつながる豊かな暮らしの実現に取り組んでいます。
この理念の実現には、事業活動に関わるすべての人々の人権の尊重が不可欠です。当社グループは、人権の尊重をすべての事業活動における基本原則と考えます。
この人権方針は、サステナビリティ推進基本方針のもとに個別方針として位置づけ、これらの方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
当社グループは、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、中核的労働基準などの国際規範で定義される人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」を支持し、国際的に認められた人権を尊重するとともに、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、事業活動全体を通じて人権尊重の取り組みを推進します。
本方針は、当社グループのすべての役員および従業員に適用します。
また、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の理解と尊重を期待します。
当社グループは、事業活動に関わるすべての人々の以下の人権を尊重します。
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響を特定・評価し、防止または軽減するための人権デューデリジェンスを継続的に実施します。
当社グループの事業活動またはサプライチェーンにおいて、人権に対する負の影響が生じた、またはその可能性が明らかになった場合には、関係者と協議のうえ、是正措置および再発防止に取り組みます。
また、社内外からの相談・通報を受け付ける窓口を設置し、通報者のプライバシーを保護し、是正、救済措置を実施します。
当社グループは、本方針が当社グループすべての事業活動に組み込まれるようにするため、役員および従業員に対し、方針を周知し、本方針の理解と浸透を図ります。
当社グループは、従業員、取引先、協力会社、地域社会等のステークホルダーの皆様にも本方針の原則を支持して頂けるよう働きかけていきます。
また、人権に関する取り組み状況について、ホームページ等を通じて適切に情報開示します。
本方針は、取締役会の関与のもとで策定・承認され、社会情勢や事業環境の変化を踏まえ、定期的に見直します。
当社グループは、人権尊重の取り組みについて継続的な改善を行います。
2026 年 5 月 12 日
ＪＫホールディングス株式会社
代表取締役社長 
JKホールディングスは、人権の尊重・配慮を重要課題の一つとし、人権侵害が起きないよう内部統制室、人事部ならびにサステナビリティ推進室が取り組みを行っております。
ステークホルダーとの人権尊重の取り組みの内容は、サステナビリティ委員会にて報告され、重要事項に関しては、取締役会にも報告されます。
JKホールディングスグループでは、従来より、人権に配慮した事業活動を進めてきました。しかし、近年、企業が取り組むべき人権の範囲の広がりを認識し、継続的な人権デューデリジェンスの仕組みの構築を進めています。
当社グループでは、サプライチェーン上の人権対応が強く求められる事業分野を特定し、優先順位を付けて取り組むことが重要であると考えています。
当社グループの事業の中でも特にリスクが高い事業分野を特定すると共に、サプライチェーン全体においても、どの事業分野で人権リスクが発生しやすいか、特定をしています。
「負の影響の特定評価」優先順位付け
人権リスクは「発生可能性×深刻度」で評価
| 事業領域 | 人権リスク | 内容 | 発生可能性 | 深刻度 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1. 原材料調達 （海外サプライヤー） |
強制労働・児童労働 | 違法伐採地域や貧困地域におけるリスク | 中 | 高 | 高 |
| 先住民族の権利侵害 | FPIC：自由意思による事前の十分な情報に基づく同意の欠如 | 低 | 高 | 高 | |
| 劣悪な労働安全衛生 | 伐採作業における重大事故リスク | 低 | 高 | 高 | |
| 環境×人権 | 違法伐採に伴う地域住民の生活権侵害・紛争 | 中 | 高 | 高 | |
| 2. 製造・加工 （海外サプライヤー） |
外国人労働者 | 低賃金、長時間労働、劣悪な労働環境 | 低 | 高 | 高 |
| 強制労働 | パスポート拘束等の不当な労働慣行 | 低 | 高 | 高 | |
| 労働基準違反 | 長時間労働・賃金未払い | 低 | 高 | 高 | |
| 児童労働 | 法定最低就業年齢未満の子どもが雇用されているリスク | 低 | 高 | 高 | |
| 労働安全衛生の不備 | 化学物質・粉じん・機械災害 | 低 | 高 | 高 | |
| 先住民の権利 | サプライチェーン及び倫理的な材料調達 | 低 | 高 | 高 |
| 事業領域 | 人権リスク | 内容 | 発生可能性 | 深刻度 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1. 原材料調達 （国内サプライヤー） |
林業従事者の安全確保不足 | 高齢化・人手不足による事故増加 | 中 | 高 | 高 |
| 下請構造における不適切な労働条件 | 長時間労働・低賃金 | 中 | 高 | 高 | |
| 労働安全リスク | 伐採・収材作業における重大事故 | 低 | 高 | 高 | |
| 環境×人権 | 地域コミュニティとの調整不足による生活環境への影響 | 低 | 中 | 中 | |
| 2. 製造・加工 （国内サプライヤー/自社工場） |
労働災害 | 機械設備・フォークリフト等による事故 | 中 | 高 | 高 |
| 長時間労働 | 繁忙期集中 | 中 | 中 | 高 | |
| 外国人労働者 | 技能実習の人権・コミュニケーション問題 | 低 | 高 | 中 | |
| ハラスメント | パワハラ・安全配慮義務違反 | 低 | 高 | 高 | |
| 3. 総合建材卸売/総合建材小売 | 長時間労働 | 長時間労働・サービス残業 | 中 | 中 | 中 |
| 繁忙期の業務過多 | 従業員の長時間労働・営業プレッシャー | 中 | 中 | 中 | |
| ハラスメント | 顧客・取引先との関係におけるハラスメント | 低 | 高 | 中 | |
| 長時間労働・過重労働 | 人手不足によるドライバー・倉庫作業員の労働条件悪化 | 中 | 高 | 高 | |
| 労働災害 | 荷役作業・フォークリフト事故 | 中 | 中 | 中 | |
| 4. 物流・倉庫 | 長時間労働・過重労働 | 人手不足によるドライバー・倉庫作業員の労働条件悪化 | 中 | 高 | 高 |
| 労働災害 | 荷役作業・フォークリフト事故 | 中 | 中 | 中 | |
| 待遇格差 | 非正規雇用・派遣労働者の待遇格差 | 低 | 中 | 中 | |
| 5. 建設（住宅・非住宅） | 労働災害 | 高所作業・重機災害 | 中 | 中 | 中 |
| 長時間労働 | 工期圧迫 | 中 | 高 | 高 | |
| 外国人労働 | 適法性・処遇 技能実習・特定技能者の権利 | 低 | 高 | 中 | |
| 地域住民 | 騒音・安全 | 低 | 中 | 中 |
当社グループは、合板をはじめとする木質系建材を主力商品として取り扱っていることから、守るべき自然林の保護と持続可能な木材調達の実現に向け、「木材調達基本方針」を定め、段階的に取り組みを進めています。
これまでも同方針のもとで人権への影響について確認を行ってきましたが、2026年度からは、より具体的に人権デューデリジェンスを実施し、現場の実態に基づいたリスクの把握に努めていきます。また、必要に応じて、懸念が認められるサプライヤーに対しては、ヒアリングや現地訪問による調査を実施し、サプライチェーンにおけるエンゲージメントの向上を図るとともに、是正・改善に向けた対応進めてまいります。
サプライチェーンを含む全てのステークホルダーを対象として、人権に関する苦情やお問い合わせを受け付ける窓口を設置しています。
| 対象 | 相談・通報窓口 | 受付内容 |
|---|---|---|
| グループ会社役職員向け （派遣社員・契約社員向け） |
内部通報連絡窓口 | コンプライアンス全般（法令・社内規程/規則・企業倫理等の違反） 人権関連全般（ハラスメント含む） |
| ハラスメント通報連絡窓口 | ハラスメント | |
| お客様・お取引先様等、 社外ステークホルダー向け |
人権関連全般 相談窓口 | 人権関連全般（ハラスメント含む） |
