TCFD提言に基づく情報開示Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

JKホールディングスの地球温暖化に伴うリスクと機会Risks and Opportunities Accompanying Global Warming

リスクと機会の特定と評価

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題に対する検討を体系的に推進するため、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ検討部会を設置しています。さらに、気候変動に伴う事業への影響（リスクおよび機会）や対応戦略の検討については、営業推進ワーキンググループを中心に、実務レベルでの具体的な議論を行っています。

同ワーキンググループには、グループの中核を担う総合建材卸売部門、合板製造・木材加工部門、総合建材小売部門からメンバーを選任しており、これらの主要事業はグループ売上の98.7%（2026年度3月期）を占めています。これにより、当社グループの事業特性を踏まえた網羅的かつ実効性の高いリスク・機会の抽出を行っています。

リスクと機会の特定にあたっては、各部門・各部署において、移行リスクおよび物理的リスクの観点から広範な洗い出しを実施しています。その上で、当社独自の分類基準に基づき整理・体系化することで、気候変動が当社グループに与える影響の全体像を可視化するとともに、当社特有の課題および事業機会の領域を明確化しています。

特定されたリスクおよび機会については、3つの評価軸に基づき重要度評価を実施し、重要度を定性的に大・中・小と識別しました。特に重要性の高い項目については、対応策の検討・策定を進めるとともに、事業計画や各部門の施策へ反映することで、リスクの低減および機会の最大化を図っています。

また、これらの検討プロセスは定期的に見直しを行い、継続的に取り組んでいます。

想定時期

シナリオ群の定義Definition of Scenarios

シナリオの選択

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、以下のシナリオを想定しました。

2030年の世界観World view in 2030

1.5℃／2℃シナリオ

建築分野では、建築物のライフサイクル全体におけるCO₂排出量の管理が一般化し、建築物LCAやカーボンフットプリントの算定・開示が標準化されると想定されます。新築建築物については、ゼロエネルギーまたはゼロカーボン水準が義務化または標準化され、木造・木質化の推進や低炭素建材の活用が広く普及すると見込まれます。

また、既存建築物においても大規模な省エネルギー改修が進展し、建築ストック全体の脱炭素化が図られると考えられます。建材卸売業界では、建材ごとのCO₂排出量データの提供や環境性能の高い製品の提案が求められるようになり、低炭素建材、高断熱建材、再生可能エネルギー関連設備の需要が大きく拡大すると予測されます。

さらに、サプライチェーン全体で排出量管理や森林認証材をはじめとする持続可能な木材調達の重要性が一層高まり、脱炭素社会への移行に対応した環境価値の高い商品・サービスの提供が、企業競争力を左右する重要な要素になると見込まれます。

4℃シナリオ

建築分野では、気候変動への適応が重要な課題となり、耐災害性能や断熱・遮熱性能の強化、防水・防風性能の向上など、レジリエンスを高める設計が求められると想定されます。一方で、脱炭素政策の進展は限定的にとどまり、建築物におけるCO₂排出量の削減は緩やかに進むものと見込まれます。

建材卸売業界では、気候災害の増加に伴い、物流の停滞やサプライチェーンの混乱、木材や原材料の供給不安定化などの物理的リスクが高まると予測されます。また、災害復旧や住宅改修需要の増加といった市場機会が生じる一方で、気候災害に起因する事業継続リスクへの対応や安定供給体制の強化が、重要な経営課題になると考えられます。

さらに、企業には災害リスクを考慮した調達先の多様化や在庫管理の強化、物流網の見直しなど、事業継続計画（BCP）の高度化が求められるようになると見込まれます。

事業インパクト評価Business impact Evaluation

脱炭素政策・規制強化

• 低炭素建材需要増
• 創エネ・省エネ商材の需要拡大
• Jクレジット活用による新たなビジネススキームの拡大
• 都心の建物の木造化・木質化
• CFP算定・開示、EPD認証品の需要増

再エネ・省エネ商材市場拡大

• ペロブスカイト太陽電池の需要増

住宅ストック・リフォーム市場変化

• 中古住宅断熱改修の需要増

トレーサビリティ・持続可能性要求

• トレーサビリティ商品の需要増

自然災害による住宅被害

• レジリエンス住宅の需要増

気候変動による森林資源変化

• 自治体連携で新たなビジネスの拡大

売 上

費 用

純利益

脱炭素政策・規制強化

• 炭素価格導入による燃料・電力コスト増加
• 排出量規制による設備投資

再エネ・省エネ商材市場拡大

• 調達コスト増加

サプライチェーン脱炭素

• Scope3削減要求により排出管理費用増加

トレーサビリティ・持続可能性要求

• 合法性対応コスト増加

物理的リスク

• 拠点被災による操業停止

リスク・機会に対する戦略Strategies for Risks and Opportunities

戦略を通して生まれる価値の循環

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指標と目標Metrics and goals

当社グループは、事業活動に伴う温室効果ガス排出の削減を、地球規模での温暖化防止につながる重要な課題として認識しています。そして、グループ全体のScope１,２の排出量について実現可能性、事業インパクトを総合的に勘案し、2030年度までに2022年度比20％（年率2.5％）の削減目標を設定しております。その進捗をモニタリングし、更なる削減にむけて検討を進めています。

設定プロセスSetup process

環境関連データEnvironmental data

当社グループでは、事業活動における環境への影響を正しく把握したうえで、適切に評価・管理することで環境経営を実践しています。そのため、拠点ごとにエネルギーの使用量や温室効果ガス（GHG）排出量の環境負荷データ（Scope1,2）を集計し、低減に向けた取り組みに活かしています。
2023年度以降の排出量データは、報告数値の信頼性を確保するため、一般社団法人日本能率協会による検証を受けています。

環境関連データ

P1：JKHDグループ温室効果ガス排出量データ
P2-3：温室効果ガス排出量 検証報告書

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