新しい林業導入のため山形県白鷹町での協働実証に着手します

2025.02.05

　ＪＫホールディングス株式会社（本社：東京都江東区、社長：青木慶一郎／以下、ＪＫホールディングス）は、１月29日、山形県白鷹町の地元認可地縁団体^(注1)「鮎貝自彊会」と民間企業^(注2)と共に、山形県白鷹町の北部に位置する鮎貝自彊会と白鷹町との分収林^(注3)契約地（対象面積約 74ha）において、民間資金の導入により分収林契約を解除し、当該地において森林所有者や出資する民間企業などが協働する造林スキーム「フレンドシップ造林」によって資源循環型の持続可能な林業モデルの実証に着手するため、有限責任事業組合（LLP）「鮎貝きずなの森」を組成しました。

　わが国の木材流通の多くは輸入材が占めています。さらに国産材に係るサプライチェーンでの付加価値の分配は、立木価格の下落・低迷など上流である山への配分が小さくなる構造となって久しい状況です。わが国の森林には豊富な木材資源があり、かつ着実に成長を続けていますが、このようなことから、現在木材を伐採した後の再造林投資への動機付けが高まらず、中長期を見据えると次世代が木材資源に困窮するという事態が現実味を帯びてきています。

　このような状況に対処していくには、植林から保育、木材流通・利用までのバリューチェーン改革によって、国産材の安定供給能力の向上とともに、地産地消を含む市場の拡大に向け変革を着実に推進していくことが不可欠です。一方で、それを個社だけで推進していくのは困難であり、多様な当事者がそれぞれ得意とする領域を統合化し、かつ連携していくことが肝要と考えました。決して容易なことではありませんが、協働事業の運営においては、変革と方向性を創り出すため、数の論理ではなく、立場の異なる他社との共存への合意形成に向けた誠意と議論を尊重するとともに、内部自治を重視する有限責任事業組合という枠組みを選択しました。

^(注1) 公益法人制度改革において掲げられた「地域社会の健全な発展を目的とする事業」を行う法人として、「公益を目的とする事業を行う法人」であることを自治体の長が認可した団体

^(注2)

（発起人）認可地縁団体鮎貝自彊会（山形県白鷹町、理事長後藤敬一郎）（以下５０音順）

株式会社アドバンテッジパートナーズ（東京都港区、共同代表パートナー笹沼泰助、リチャードフォルソム）

岩堀建設工業株式会社（埼玉県川越市、代表取締役社長岩堀和久）

ＪＫホールディングス株式会社（東京都江東区、代表取締役社長青木慶一郎）

新電力開発株式会社（東京都港区、代表取締役坂口愼一郎）

那須建設株式会社（山形県長井市、代表取締役社長那須暢史）

物林株式会社（東京都江東区、代表取締役社長淡中克己）

^(注3) 造林者と土地所有者が異なり、両者が造林による収益を分け合う契約をした山林。全国に約 60 万 ha（人工林面積の 6%）ほど存在するとされる民間土地所有者の分収林の多くは、木材価格が当初目論見より低下したこと等から不良資産と見做される結果となっており、木材資源が活用できていない。伐採を進めている地域でも、再造林資金の捻出が困難なことから伐採後に再造林を放棄してしまうといった問題を抱えている

■目指したい未来

山村地域が担ってきた林業と森林管理活動を、都市の企業ともつながるフレンドシップ造林によって、さらに次の観点で発展させていくことを目指します。

① 投資に対する収益性を永続して期待できる健全なる林業モデルの構築

② 山村と都市が一緒に森林を守っていく仕組みの創出

③ 次世代へとつながっていく木材資源の造成

■地域ガバナンス委員会の組成

フレンドシップ造林を推進する協働事業体であるLLPに対し、本LLPが社会からの期待にも応えながら、適正かつ効率的に目的を達成できるよう助言することで、本LLPの目的達成能力を高めることを企図し、本組合と並立的に設置される機関として「地域ガバナンス委員会」を組成します。「地域ガバナンス委員会」の委員には、本組合員の他、本事業若しくは林業に関わりの深い自治体等の参加、ならびに必要に応じて有識者を指名することとしています。