TCFD提言に基づく情報開示Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

リスクと機会Risks and Opportunities

リスクと機会の特定と評価

当社は気候変動を含むサステナビリティの幅広い課題に対して議論を深めるべく、サステナビリティ委員会の下部組織として【サステナビリティ検討部会】を設置。気候変動対応に伴うビジネスのリスクと機会・戦略検討は《営業推進ワーキンググループ》で議論を行っています。メンバーはグループの中核を担う総合建材卸売部門、合板製造・木材加工部門、総合建材小売部門から選任されています。これらの部門の売上はグループ全体の98.9％（2023年3月期時点）を占めています。まずは各部門の各部署にて移行リスク・物理的リスクの観点から広範囲に抽出しました。その後当社独自の分類基準（小分類１・小分類２）に仕分けすることにより当社特有の気候変動による課題とビジネスチャンスの領域が明らかになりました。そしてそれぞれのリスクと機会につきその評価を、自社で解決する課題なのか、ステークホルダーの協力が必要な課題なのか区別し、３つの重要度評価の基準から評価を行い、重要度を大・中・小と識別しました。特に重要度が高いと思われるリスクと機会「GHG削減、太陽光・ZEHなどの省エネ創エネ製品、サプライチェーン、炭素貯蔵」について、事業活動と連動した対応策の策定を進めています。

JKホールディングスの地球温暖化に伴うリスクと機会Risks and Opportunities Accompanying Global Warming

想定時期

シナリオ群の定義Definition of Scenarios

シナリオの選択

シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、次の２つのシナリオを想定しました。

出典：気象庁公開IPCC AR6 WG1報告書 政策決定者向け要約（SPM）暫定訳（2022年12月22日版）より

2030年の世界観World view in 2030

「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」をもとに、総合建材卸売事業、合板製造・木材加工事業、総合建材小売事業を対象に、気候変動がもたらす事業のリスクと機会を分析し、2030年の状況を考察しました。対象事業は、JKホールディングスグループ売上高の約98.9％（2023年3月期時点）を占めています。今後、シナリオ分析の精度を高めるとともに、中期経営計画などの事業計画への反映を協議しながら、不確実なあらゆる未来にも対応できるレジリエンス（強靭）な企業戦略の構築を進めます。

2℃シナリオでは、政府の規制強化により脱炭素化が進み「移行リスク」が高まりますが、住宅の省エネやZEH、太陽光パネルの需要の高まりは、当社グループにとって追い風となります。また、当社グループの得意先である工務店様において、住宅の新基準に対応できる人材不足の懸念が高まりますが、工務店様への教育支援といったサポート体制の強化により、取引先様とともに事業を継続することができます。さらに、木材調達におけるデューデリジェンス（DD）基準厳格化を受けて、当社グループではデューデリジェンス体制の強化に動いており、合法木材の需要の高まりは当社グループにとって追い風となります。

一方、 4℃シナリオでは、政府の規制は緩やかですが、異常気象などの「物理的リスク」が高まり、違法伐採の横行と相まって木材調達リスクが上昇します。よって、ウッドショックの再発が懸念されますが、将来の安定的な木質資源確保を見据えて調達先との関係強化、新たな調達ルートの開拓、「販売する資源は自ら確保する」森林循環事業に着手しています。また、営業・物流拠点、工場において、大規模災害による操業停止リスクや物流停滞リスクが高まることに対して、当社グループが企業理念として掲げる「快適で豊かな住環境の創造」に向けて事業を継続、あるいは早期に復旧し、存続していくことを目的とし、BCP（事業継続計画）を定めています。さらに、作業員の熱中症リスクについては、安全衛生委員会にて対応策を協議し、実行に移しています。

事業インパクト評価Business impact Evaluation

GHG排出の規制強化

• 省エネ商材の売上増加
• 太陽光・ZEH商材の需要増加
• 工務店様サポートによる残り9割のZEH需要獲得

屋根部材の大型化・断熱性確保

• 建築物の木造化・木質化の推進

森林資源の規制強化

• トレーサビリティの確保された商品(J-GREEN)の需要増加
• 森林循環型事業の拡大

売 上

費 用

純利益

物理的リスク

• 災害による事業損失
• 拠点の見直し移転費用

GHG削減

• 再生可能エネルギー導入費
• 太陽光設置・EV導入コスト
• ボイラー効率化設備更新費

炭素税の導入

• 炭素価格×排出量

調達における規制強化

• 原料コスト増加
• 物流コスト増加
• 資源（省エネ商材・国産材）の需要拡大による価格高騰

リスク・機会に対する戦略Strategies for Risks and Opportunities

シナリオ分析を通じ、リスクと機会の把握、重要度評価、事業インパクト評価の結果から、気候変動に対応する事業活動に則した対策として以下を重要戦略として絞り込みました。この戦略を推進することにより、将来に向けた持続的発展、レジリエンスを推進していきます。

省エネ製品・創エネ製品拡販

政府は、「2050年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに、2030年の温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示しています。
一方私たちが資材を供給している住まい（家庭部門）のGHG排出量は、国全体の排出量の16％を占めています。そのうち電気を使うことによるGHG排出が約７割を占めています。そこで私たちが販売する住宅用太陽光パネルが一般家庭のGHG排出量の削減に繋がることを認識し、特に搭載が遅れている当社の得意先の地場工務店様の物件に搭載するため、当社の全国に広がるグループネットワークを通じ、各種サポートと共に販売を強化しています。

市場背景	取り組み
2050年カーボンニュートラル 東京都による太陽光発電設置義務化 住宅の省エネ基準の厳格化 エネルギー価格の高騰 エネルギー安全保障	ZEHパッケージの提案 HEAT20 G2パッケージの提案 工務店様への各種申請サポート グループ連携 販売ネットワークの活用

住宅用太陽光発電販売による温室効果ガス削減効果は１棟あたり約3tCO₂

	CO₂排出量
火力発電（化石燃料）	690g/kWh
太陽光発電	40g/kWh
削減量	650g/kWh

出典：東京都地球温暖化防止活動推進センターより

《年間発電量（太陽光発電）》

太陽光パネル出力容量１kWあたり1,000kWh→4,560kWh/棟（4.56kW/棟平均として）

住宅１棟当たりのCO₂削減量＝▲650g×4,560kWh = 2,964㎏・CO₂ ≒ 3tCO₂

非住宅木造建築推進

木材は、森林が吸収した炭素を貯蔵しており、建築物等において利用を進めることは、「都市等における第２の森林づくり」として、カーボンニュートラルへの貢献が期待されております。現状の非住宅木造率は約８％程度と言われており、民間研究機関のシナリオでは2030年には15％程度に上昇との発表も見られます。JKホールディングス木造建築グループでは非住宅の木造化を推進することにより、炭素貯蔵量を増やし、第２の森林づくりに貢献してまいります。グループでは、合板・LVL・集成材等の木質製品の製造を行っており、構造計算・加工・施工までの事業スキームを有しています。設計事務所からの依頼による木質材料の適材適所への選定及び構造検討、元請建設会社から構造及び造作の施工も請け負っています。大型案件受注時は製造・加工・施工の分業・協業を行い、総合力を発揮して対応しています。グループ各社の木質製品の活用により循環社会構築の一翼を担い、温室効果ガスの削減、地球環境の保全に貢献してまいります。これらの木質材料は森林認証を始めとするトレーサビリティが確認できる環境配慮型製品を採用します。

• 2023年度 JK木造建築グループ完了物件 炭素貯蔵量 10,557.94 t-CO₂

JK木造建築グループ施工抜粋事例・炭素貯蔵量

京丹波町新庁舎（京都府）

炭素貯蔵量：866t-CO₂
延床面積：5,277m²
竣工：2021年10月

流山市立おおぐろの森中学校（千葉県）

炭素貯蔵量：2,835t-CO₂
延床面積：14,568.34m²
竣工：2022年3月

久米南町役場（岡山県）

炭素貯蔵量：168t-CO₂
延床面積：3,001m²
竣工：2023年11月

各拠点における創エネ設備導入推進

私たちJKホールディングスグループのGHG排出量の6割は電気とガソリンの使用によるものです。これらの削減にあたり創エネ設備の導入が必須であると考えています。まず、GHG排出要因の5割を占める電気の使用について、各拠点の屋根に太陽光パネルを設置することを推進しています。さらに、総合建材卸売事業および総合建材小売事業においてGHG排出要因の1割を占めるガソリンの使用について、営業車をEVに切り替えることを推進しています。総合建材卸売事業と総合建材小売事業において、太陽光パネルは販売商材であり、事業所に太陽光パネルを設置し所員が実際に効果を実感することで、活用への理解が深まり、営業力が強化され、売上向上につながると考えています。